中小企業に、シンプルに・安く・小さく始めるIoTリーンスタートについてもっと知ってほしい（大阪府IoT推進ラボ）
大阪湾岸や内陸部に広がる阪神工業地帯は国内2位の生産額を誇り、石油化学、鉄鋼、機械、繊維、食品、医薬品と幅広い分野の企業が集積しています。
大阪府内の企業でもDXが進んできていますが、中小企業は大企業に比べると、資金や人材など確保できるリソースに限りがあることからIT/IoT化やDXが進んでいない現状であるそうです。大阪府IoT推進ラボでは、府内の中小企業を中心としたIoT導入支援を行っています。
地元中小企業による先進事例の創出
大阪府IoT推進ラボは、大阪産業局MOBIO事業部技術支援チームが事務局を担っています。大阪府IoT推進ラボの活動の特色は、シンプルに、安く、小さく始める「IoTリーンスタート」というポリシーです。
中小企業がIoT導入に取り組む上での、予算や人材、知見などの不足といった阻害要因を取り除き、検討から実装へと進める環境を整えるとともに、導入企業を先進事例としてPRすることで、中小企業でのIoT導入を普及させるべく活動しています。
これまで補助金などの支援と併せ、「IoT診断」や「IoTマッチング」、DX企業の情報発信などを行っています。同ラボのIoT導入については年間30件まで無料で受け付けているとのことです。
このような活動の成果が着々と実ってきており、カイゼンやIT/IoT化を進める企業が徐々に増加しているそうです。その支援を受けた東大阪市の精密加工業であるサンコー技研は、支援の成果として「IT企業と協業で開発したアプリの販売」という新事業を立ち上げ、メディアに取り上げられるようにまでなり、大阪府IoT推進ラボにとっての代表的事例企業の1つとなりました。
もう1社、守口市にある医療用滅菌袋バッグメーカーの上田製袋でも成果が出ており、製袋機の稼働状況の可視化に取り組んでいます。製袋機の稼働データはクラウド上にあり、従業員たちはタブレット端末からいつでもデータを確認できるということです。こちらもメディアに取り上げられています。
関心の低い層をどうやって巻き込むかが課題
しかしながら、上記2社のようなレベルまで行きついているのはごく一部であり、検討に踏み切れない中小企業がとても多いそう。関心が非常に低い企業も少なくないそうで、そういった企業は「現状の社員で足りているし、うちにDXはあまり関係ないし、とおっしゃいます」と大阪産業局MOBIO事業部技術支援チームの野村佑介氏は言います。
そうした企業らは、「そもそもIT/IoT、DXとは何か分からない」「コストが高そう」「メリットが分からないなど」といった漠然とした忌避意識が強いのだそうです。
大阪府IoT推進ラボでは現在、よりすそ野の企業に対して活動認知を広げるアプローチを広げており、府内中小企業のIT/IoT化、DX推進の底上げを図るべく活動に励んでいます。
また大阪府IoT推進ラボについて、まだまだ情報がいきわたっていないと思われる企業に認知を広げるため、展示会の出展や、開催セミナーでの事業説明や先進事例紹介、専門家派遣によりIT/IoT化、DXを進めるアドバイスやコンサルティングを行っています。
専門家による現地でのヒアリングと現場視察がメインの支援施策であるため、コロナ禍では対面NGの企業が多く、事業実施が難しかったといいます。セミナーについても実地での集客にハードルがあることから、オンラインでの開催も並行して行っています。
2022年3月には、北見市IoT推進ラボが主催したオンライン展示会「地方版IoT推進ラボEXPO 2022」で出展し活動のアピールを行いました。今では、先進事例を持つ企業がセミナーの場で話をしてくれるため、それにより関心を持ってもらえることも増えているそうです。
そうとはいえ、やはりオンラインではなく実地開催のイベントの方が、興味を持ってもらえている実感が大きいとのこと。最近は実地開催の展示会やセミナーが復活してきているため、そうした動きに期待したいところであるそうです。
その他にも、多くの中小企業と取引がある金融機関との連携を強化することで、大阪産業局が捉え切れていない企業へのアプローチを支援してもらうことを考えているそうです。
いずれにしても「なぜIT/IoT化、DXの推進に取り組む必要があるのか」ということを中小企業に対して分かりやすく伝え、「安く簡単に始められること」に気付いてもらうことで心理的なハードルを下げることを意識しているとのことです。
導入を検討する企業に大事なのは、まず「経営者のリード」であり、さらに代表者の号令のもと、若い人を巻き込んで現場で取り組んでいくことであり、サンコー技研や上田製袋の場合もそうであったとのこと。もう1つ、中小企業のデジタル化を進めていく上で大事なことが、ツールを提供するIT事業者側の歩み寄る努力であると考えるそうです。
「IT事業者側の担当者が、ITに詳しくない人に対して専門用語を多用し、その結果、聞き手側の理解が曖昧なまま導入が進んで失敗してしまうケースもあります」（野村氏）。
IT事業者側も、ユーザーの現場によりそって分かりやすい言葉を選んで分かりやすく説明する努力をするとともに、聞き手側のユーザーもまた分からないこと納得するまで尋ねるというお互いの歩み寄りが必要ではないかと言うことでした。
大阪府内の企業でもDXが進んできていますが、中小企業は大企業に比べると、資金や人材など確保できるリソースに限りがあることからIT/IoT化やDXが進んでいない現状であるそうです。大阪府IoT推進ラボでは、府内の中小企業を中心としたIoT導入支援を行っています。
地元中小企業による先進事例の創出
大阪府IoT推進ラボは、大阪産業局MOBIO事業部技術支援チームが事務局を担っています。大阪府IoT推進ラボの活動の特色は、シンプルに、安く、小さく始める「IoTリーンスタート」というポリシーです。
中小企業がIoT導入に取り組む上での、予算や人材、知見などの不足といった阻害要因を取り除き、検討から実装へと進める環境を整えるとともに、導入企業を先進事例としてPRすることで、中小企業でのIoT導入を普及させるべく活動しています。
これまで補助金などの支援と併せ、「IoT診断」や「IoTマッチング」、DX企業の情報発信などを行っています。同ラボのIoT導入については年間30件まで無料で受け付けているとのことです。
このような活動の成果が着々と実ってきており、カイゼンやIT/IoT化を進める企業が徐々に増加しているそうです。その支援を受けた東大阪市の精密加工業であるサンコー技研は、支援の成果として「IT企業と協業で開発したアプリの販売」という新事業を立ち上げ、メディアに取り上げられるようにまでなり、大阪府IoT推進ラボにとっての代表的事例企業の1つとなりました。
サンコー技研の事例
もう1社、守口市にある医療用滅菌袋バッグメーカーの上田製袋でも成果が出ており、製袋機の稼働状況の可視化に取り組んでいます。製袋機の稼働データはクラウド上にあり、従業員たちはタブレット端末からいつでもデータを確認できるということです。こちらもメディアに取り上げられています。
関心の低い層をどうやって巻き込むかが課題
しかしながら、上記2社のようなレベルまで行きついているのはごく一部であり、検討に踏み切れない中小企業がとても多いそう。関心が非常に低い企業も少なくないそうで、そういった企業は「現状の社員で足りているし、うちにDXはあまり関係ないし、とおっしゃいます」と大阪産業局MOBIO事業部技術支援チームの野村佑介氏は言います。
そうした企業らは、「そもそもIT/IoT、DXとは何か分からない」「コストが高そう」「メリットが分からないなど」といった漠然とした忌避意識が強いのだそうです。
大阪府IoT推進ラボでは現在、よりすそ野の企業に対して活動認知を広げるアプローチを広げており、府内中小企業のIT/IoT化、DX推進の底上げを図るべく活動に励んでいます。
また大阪府IoT推進ラボについて、まだまだ情報がいきわたっていないと思われる企業に認知を広げるため、展示会の出展や、開催セミナーでの事業説明や先進事例紹介、専門家派遣によりIT/IoT化、DXを進めるアドバイスやコンサルティングを行っています。
専門家による現地でのヒアリングと現場視察がメインの支援施策であるため、コロナ禍では対面NGの企業が多く、事業実施が難しかったといいます。セミナーについても実地での集客にハードルがあることから、オンラインでの開催も並行して行っています。
2022年3月には、北見市IoT推進ラボが主催したオンライン展示会「地方版IoT推進ラボEXPO 2022」で出展し活動のアピールを行いました。今では、先進事例を持つ企業がセミナーの場で話をしてくれるため、それにより関心を持ってもらえることも増えているそうです。
そうとはいえ、やはりオンラインではなく実地開催のイベントの方が、興味を持ってもらえている実感が大きいとのこと。最近は実地開催の展示会やセミナーが復活してきているため、そうした動きに期待したいところであるそうです。
実地開催のセミナーの様子
その他にも、多くの中小企業と取引がある金融機関との連携を強化することで、大阪産業局が捉え切れていない企業へのアプローチを支援してもらうことを考えているそうです。
いずれにしても「なぜIT/IoT化、DXの推進に取り組む必要があるのか」ということを中小企業に対して分かりやすく伝え、「安く簡単に始められること」に気付いてもらうことで心理的なハードルを下げることを意識しているとのことです。
導入を検討する企業に大事なのは、まず「経営者のリード」であり、さらに代表者の号令のもと、若い人を巻き込んで現場で取り組んでいくことであり、サンコー技研や上田製袋の場合もそうであったとのこと。もう1つ、中小企業のデジタル化を進めていく上で大事なことが、ツールを提供するIT事業者側の歩み寄る努力であると考えるそうです。
「IT事業者側の担当者が、ITに詳しくない人に対して専門用語を多用し、その結果、聞き手側の理解が曖昧なまま導入が進んで失敗してしまうケースもあります」（野村氏）。
IT事業者側も、ユーザーの現場によりそって分かりやすい言葉を選んで分かりやすく説明する努力をするとともに、聞き手側のユーザーもまた分からないこと納得するまで尋ねるというお互いの歩み寄りが必要ではないかと言うことでした。
