経済産業省では、DXセレクション2024を実施します。全国の中堅企業・中小企業等が選定対象です。
経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。「DXセレクション2024」の選定に向けて、募集を開始しますので、お知らせします。
DXセレクションについて
DXセレクションとは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定するものです。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進及び各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、2022年より開始した取組です。
DXセレクション2023においては、中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルケースとなるような20社を選定し公表しました。
【参考】
DXセレクション
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
DXセレクション2023選定企業レポート
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2023report.pdf
DXセレクション2022選定企業レポート
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection2022-2.pdf
昨年度の表彰式の様子
https://youtu.be/gGA2ze_7ZGg
DXセレクション2024について
これまでは、「地方版IoT推進ラボ」に参画している中堅・中小企業等の中から、各ラボが推薦する企業のみを選定対象としていましたが、日本全国における更なるDX推進を図るため、今年度の「DXセレクション2024」においては、多くの中堅・中小企業等からDXに関する優良事例の選定を実施します。
DXセレクションとして選定されるためには、DXに取り組んでいく体制が整備されており、その上でDXによる成果を出している企業であることが求められます。そのため、応募にあたっては、DX認定レベルを確認する調査項目への回答とともに、地域DX推進ラボ／地方版IoT推進ラボや、関係機関※1からの推薦を必要とします。ただし、応募時点でDX認定を取得済みである企業に限っては、当該調査項目への記載を免除した上で自薦での応募も認めます。
※1 推薦者は、地方公共団体（都道府県、市区町村）、経済団体（全国商工会連合会、商工会連合会、商工会、日本商工会議所、商工会議所、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振輿組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会）、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、農林中央金庫）、独立行政法人、国立研究開発法人、報道機関、その他、被推薦者の地域における事業活動や経営の状況等を把握し、「DXセレクション」として選定されうる事業者を適切に推挙できる者とします。 |
また、これまでは、中堅・中小企業等の選定にあたっては、各地方版IoT 推進ラボ事務局から１～２社のみの推薦としておりましたが、今年度からは上限なく推薦いただけますので、どうぞご応募ください。