取組内容の概要

堺DX推進ラボでは自社のデジタル化の現状や課題を把握できる、無料のオンラインデジタル経営診断である「堺DX診断」を起点とした地域ぐるみでのデジタル化・DX推進を支援し、地域全体の生産性・付加価値の向上に取り組んでいます。

取組の経緯

堺市では、令和4年2月に「堺産業戦略」を策定し、「重層化する地域産業の成長」に向けた中期ビジョンを設定しています。

その目標実現に向けたアプローチの一つが「事業環境を整備し地域経済を底上げする」ことであり、企業のポテンシャルを引き出し、地域全体の生産性・付加価値額を高めるために、地域のDX推進支援の強化に向けた取組をスタートさせました。

DX推進支援を着実に行い、そして強化していくためにも、まずは市内企業のDX推進状況を具体的に把握するのが先決であると考え、（公財）堺市産業振興センターにて自社のデジタル化の現状把握ツールである「堺DX診断」を構築したそうです。

堺DX診断について

「堺DX診断」は「経営戦略」「組織体制と仕組み」「デジタル人材育成」など、デジタル化に関する6つのカテゴリ各5問の設問に回答することで手軽に自己評価により、自社のデジタル化の現状を診断できるという仕組みです。

Webにて10分程度で診断が可能であり、診断結果を同業他社の平均値と比較しながら自社の強みや弱み、着手するべき課題を客観的に把握することができます。ツールとしての使い勝手もさることながら、結果の扱い方も、非常に分かりやすく明快です。

現状把握を通じ、デジタル化や経営変革に向けて経営者が直面する最初の障壁である、「見えない」「向き合えない」を解消し、自社のデジタル化の第一歩としてご活用いただけるツールとして令和5年7月に公開し、令和5年度は年間診断件数1000件を目標に活動しているとのことです。

「堺DX診断」をいかに市内企業に広く周知し実施するか

こうして構築した「堺DX診断」ですが、多くの市内企業にいかに広く周知・実施していただけるかが、大きな課題になったとのこと。

診断をより広く効果的に実施するためには、ホームページやメルマガ配信、チラシ等による情報発信だけでなく、地域ぐるみでプッシュ型で診断を周知・実施することのできる連携体制の構築が必要と考え、行動を起こしました。

地域の金融機関や公的支援機関との連携を構築

診断の実施を行政単独で実施するのではなく、市内企業と多くの接点を有する公的支援機関や地域金融機関、IT企業へ連携を打診。「堺DX診断」の活用や、市内企業のDX推進について共感いただいた機関と連携を強化し、広くアプローチできる協力体制を「堺DX推進ラボ」として構築しました。

診断し点数を算出して終わりではなく、「堺DX診断」を市内企業と参画機関とのコミュニケーションツールとして活用いただき、診断結果から見えた課題に合わせたソリューションメニューのご提案といったアフターフォローまで実施しています。ケースによっては公的支援の活用なども組み合わせ、デジタル化・DX推進に向けた具体的なアクションに繋げる仕組みとしているとのこと。

令和6年2月末時点で「堺DX推進ラボ」の参画機関は13機関。連携の輪は広がっており「堺DX診断」を起点とし、参画機関の得意分野を持ち寄った「地域密着・プッシュ型」の支援の実施に取り組んでいます。

 「堺DX推進ラボ」の参画機関が様々な支援を展開しており、その一部をご紹介します。

堺市産業振興センターでは、「堺DX診断」を構築・公開しながら、市内中小企業向けの個別相談やオンラインセミナー、コンサルティングの他、堺市内の中小企業オープンデータポータルサイト「さかしる」も運営しています。

また堺商工会議所は、中小企業・小規模事業者にフィットした業務効率化や生産性向上に役立つITサービスやツールを紹介する「堺のITサービス検索ナビ」、交流イベント「IT・DX展示・体験交流会in堺」を行っています。

さらに堺市では、堺市中小企業デジタル化促進補助金を実施しており、堺市内の中小企業がデジタルツールを活用して、生産性向上に取り組む費用の一部を補助しています。

堺DX診断を軸としながら、上記のような堺市内の参画機関と連携し、シナジーを生み出していく体制としていることが特色です。

今後の課題・展開

堺DX診断の実施件数は取材時点（2024年2月）で既に909件と順調に診断件数を伸ばしていくことになりました。

蓄積した診断結果から見えてきた多くの事業者の共通課題である「デジタル人材育成」や「新規事業創発」への対応が今後の課題と考えています。

この結果を踏まえながら、令和5年度には「デジタル人材育成」や「新規事業創発」をテーマとしたセミナーも開催。令和6年度は「デジタル人材育成」の課題に対応した、DX推進に係るリスキリングを補助する制度の新設を予定しているとのことです。

令和6年度も「堺DX診断」を継続して実施し、また参画機関との連携をより強化して、市内企業のデジタル化やDX推進を地域ぐるみで支援する方針とのことです。堺市の挑戦は、まさにこれからが本番ともいえます。

堺DX推進ラボは、堺市産業振興局産業戦略部地域産業課が事務局を担い、「堺DX診断」を起点とし地域ぐるみでのデジタル化・DX推進に向けた取組を促進しています。

問い合わせ先
堺市　産業振興局　産業戦略部　地域産業課
TEL ：072-228-7534
mail：chisan@city.sakai.lg.jp
 

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