官民がタッグを組んで、万博を見据えた大阪でのイノベーション創出を目指す
公開日：
2022年3月25日（金）
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大阪は古くから「商いの町」として栄え、江戸時代には町人が自ら資金を出して多くの橋を架けたほか、中央公会堂などが市民からの寄附で建てられるなど、公だけでなく、民の力でまちを作ってきた歴史があります。
大阪市の先端技術を活用したビジネスのサポート拠点である「ソフト産業プラザTEQS」で活動する大阪市IoT推進ラボは、IoT及びロボットテクノロジーを活用した新たなビジネス創出に取り組んでいます。
具体的には、IoTビジネスに特化したアクセラレーションプログラムのほか、複合商業施設やスポーツ施設を実証実験フィールドとして提供する実証実験支援プログラムなどを実施しています。
2020年10月には、大阪市、公益財団法人大阪産業局、ソフトバンク株式会社等の官民連携で、ソフト産業プラザTEQS内に「5G X（クロス） LAB OSAKA」をオープンし、第5世代移動通信システム（5G）におけるビジネス創出プロジェクトなど、先端技術を活用したビジネス創出の支援を行っています。
大阪市IoT推進ラボの運営元である、大阪市経済戦略局産業振興部イノベーション課の三原洋平氏は、「大企業では、5G関連のビジネスを行うにあたり社内に専門部署を設けることができますが、中小企業やスタートアップではそれが難しい状況にあります。私ども、大阪市IoT推進ラボでは、リソースが限られた小規模な事業者であっても、5Gビジネスに挑戦ができるように支援しています。」と、述べています。
5G X LAB OSAKAは、「展示・体験ルーム」と「検証ラボ」で構成され、「展示・体験ルーム」では、5G活用事例のデモンストレーションを体感できます。
「展示・体験ルーム」の中の様子は、下記のリンクで、360度カメラのビューで確認することも可能です。
https://sc360.visuamall.com/repo/jDWK
デジタルツインプラットフォーム「SYMMETRY Digital Twin Cloud」
遠隔支援ソリューション「Remote Assist」
ARグラスを活用した遠隔地からの作業支援ができる仕組みです。ARグラスからの現場映像をリアルタイム共有するだけでなく、音声による遠隔支援も可能。
遠隔操作ロボットアーム
ユースケースとして細胞培養や薬品の調合など、ロボットアームで遠隔操作します。低遅延での映像伝送と操作が可能で、危険な作業も遠隔で実施できるため作業員の安全確保にもつながる。
遠隔接客も可能。自律走行ロボット「サイネージくん」
サイネージを実装した直方体のロボット。用途やユーザーの動きなどに応じて自ら動く。
大容量3Dグラフィックや動画、制御プログラムなどをインターネット経由で転送・同期し、遠隔にいる者同士がストレスなくコミュニケーションや業務を行うためには、5Gによる通信が必須となります。そういうことも、言葉などで説明するより、実際に体験をすることで腑に落ち、ひいてはアイデア喚起へとつながっていきます。
一方、試験用4G/5G基地局を設置している「検証ラボ」では、開発した試作の端末やアプリケーション（コンテンツ）を持ち込んで、外部からの電場や磁場の影響を受けないように設計された「シールドテント」設備内で動作検証をすることができます。技術的な課題があれば、必要に応じてソフトバンク株式会社がサポートします。
このほか、大阪の中小企業支援機関であり、ソフト産業プラザTEQSを運営する公益財団法人大阪産業局が、これらの新技術の体感・技術検証支援の取組をはじめ、5Gに関連するセミナーや研究会・ビジネスアイデアコンテスト・ビジネスマッチング・開発費用の補助、実証実験支援などさまざまなサポートを実施しています。
このような官民連携の取組は、行政にとっては、専門的な技術を持つ事業者の知見を活用しながらビジネス創出支援ができる一方、ソフトバンク株式会社にとっても、よりリアルに中小企業の課題やユーザーニーズを把握することができ、官民双方でWin-Winの関係になっていると、三原氏は話しています。
5Gを活用した技術やサービスは、人手不足の解消や業務の効率化など、あらゆる産業分野での課題解決につながることを、5G X LAB OSAKA での体験や、今年度から新たにスタートした「5Gビジネス創出プロジェクト」（前述のビジネスサポート）も活用いただきながら、より多くの事業者の方に新たなビジネス創出にチャレンジしてほしい、と三原氏は言います。
「一足飛びにサービスインとまではいかないまでも、プロジェクトが形になりつつあるケースも出始めています。私ども、大阪市IoT推進ラボの取組を進める中で、5Gと親和性のあるプロジェクトをひとつでも多く発掘するとともに、万博を見据え、官民連携で5G関連ビジネスが次々と生まれるよう支援し、大阪でのイノベーション創出につなげることを目指していきます。」（三原氏）。
大阪市の先端技術を活用したビジネスのサポート拠点である「ソフト産業プラザTEQS」で活動する大阪市IoT推進ラボは、IoT及びロボットテクノロジーを活用した新たなビジネス創出に取り組んでいます。
具体的には、IoTビジネスに特化したアクセラレーションプログラムのほか、複合商業施設やスポーツ施設を実証実験フィールドとして提供する実証実験支援プログラムなどを実施しています。
2020年10月には、大阪市、公益財団法人大阪産業局、ソフトバンク株式会社等の官民連携で、ソフト産業プラザTEQS内に「5G X（クロス） LAB OSAKA」をオープンし、第5世代移動通信システム（5G）におけるビジネス創出プロジェクトなど、先端技術を活用したビジネス創出の支援を行っています。
5Gの最新技術を体験し、アイデア喚起へ
近い将来に本格到来が見込まれる5G時代に先駆けて開設した5G X LAB OSAKAは、技術検証、最新技術の体験、総合的なビジネス支援などをワンストップで提供する、5G関連ビジネスの共創を目的とした施設です。5G X LAB OSAKA
大阪市IoT推進ラボの運営元である、大阪市経済戦略局産業振興部イノベーション課の三原洋平氏は、「大企業では、5G関連のビジネスを行うにあたり社内に専門部署を設けることができますが、中小企業やスタートアップではそれが難しい状況にあります。私ども、大阪市IoT推進ラボでは、リソースが限られた小規模な事業者であっても、5Gビジネスに挑戦ができるように支援しています。」と、述べています。
5G X LAB OSAKAは、「展示・体験ルーム」と「検証ラボ」で構成され、「展示・体験ルーム」では、5G活用事例のデモンストレーションを体感できます。
「展示・体験ルーム」の中の様子は、下記のリンクで、360度カメラのビューで確認することも可能です。
https://sc360.visuamall.com/repo/jDWK
また、展示されている技術の一例は次のとおりです。
デジタルツインプラットフォーム「SYMMETRY Digital Twin Cloud」
iPadの標準装備されているLiDARセンサーで撮影した点群データをリアルタイムに可視化し、災害シミュレーションなどに活用できるシステム。
遠隔支援ソリューション「Remote Assist」
ARグラスを活用した遠隔地からの作業支援ができる仕組みです。ARグラスからの現場映像をリアルタイム共有するだけでなく、音声による遠隔支援も可能。
遠隔操作ロボットアーム
ユースケースとして細胞培養や薬品の調合など、ロボットアームで遠隔操作します。低遅延での映像伝送と操作が可能で、危険な作業も遠隔で実施できるため作業員の安全確保にもつながる。
遠隔接客も可能。自律走行ロボット「サイネージくん」
サイネージを実装した直方体のロボット。用途やユーザーの動きなどに応じて自ら動く。
大容量3Dグラフィックや動画、制御プログラムなどをインターネット経由で転送・同期し、遠隔にいる者同士がストレスなくコミュニケーションや業務を行うためには、5Gによる通信が必須となります。そういうことも、言葉などで説明するより、実際に体験をすることで腑に落ち、ひいてはアイデア喚起へとつながっていきます。
一方、試験用4G/5G基地局を設置している「検証ラボ」では、開発した試作の端末やアプリケーション（コンテンツ）を持ち込んで、外部からの電場や磁場の影響を受けないように設計された「シールドテント」設備内で動作検証をすることができます。技術的な課題があれば、必要に応じてソフトバンク株式会社がサポートします。
検証ラボの様子
このほか、大阪の中小企業支援機関であり、ソフト産業プラザTEQSを運営する公益財団法人大阪産業局が、これらの新技術の体感・技術検証支援の取組をはじめ、5Gに関連するセミナーや研究会・ビジネスアイデアコンテスト・ビジネスマッチング・開発費用の補助、実証実験支援などさまざまなサポートを実施しています。
このような官民連携の取組は、行政にとっては、専門的な技術を持つ事業者の知見を活用しながらビジネス創出支援ができる一方、ソフトバンク株式会社にとっても、よりリアルに中小企業の課題やユーザーニーズを把握することができ、官民双方でWin-Winの関係になっていると、三原氏は話しています。
万博を見据えた5Gビジネスの発掘
5Gというフレーズや5Gが「超高速」の特長を有することは広く認知されているものの、その他にも「超低遅延」・「同時多数接続」といった特長を有することや実際に5Gを活用したユースケースは、あまり知られていないのが現状です。5Gを活用した技術やサービスは、人手不足の解消や業務の効率化など、あらゆる産業分野での課題解決につながることを、5G X LAB OSAKA での体験や、今年度から新たにスタートした「5Gビジネス創出プロジェクト」（前述のビジネスサポート）も活用いただきながら、より多くの事業者の方に新たなビジネス創出にチャレンジしてほしい、と三原氏は言います。
「一足飛びにサービスインとまではいかないまでも、プロジェクトが形になりつつあるケースも出始めています。私ども、大阪市IoT推進ラボの取組を進める中で、5Gと親和性のあるプロジェクトをひとつでも多く発掘するとともに、万博を見据え、官民連携で5G関連ビジネスが次々と生まれるよう支援し、大阪でのイノベーション創出につなげることを目指していきます。」（三原氏）。