サステナブル・ブランド国際会議2019東京のスペシャルイベントとして、SDGs（Sustainable Development Goals）や地方創生をテーマに開催された「未来まちづくりフォーラム」（2019年3月7日（木）ヒルトン東京 お台場）に参加し、以下の３名が、特別セッション「高知へ来てみいや Society5.0の夜明けぜよ」に登壇し、高知県IoT推進ラボでの取組事例を発表しました。
・高知県 商工労働部 産業創造課 IoT推進室 主幹 川村 洋平
・株式会社NTTドコモ 四国支社法人営業部 ICTビジネス推進 主査 山本 和明 氏
・株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 第二・第一担当 担当課長 山本 圭一 氏


　今回のセッションは、高知県IoT推進ラボ研究会の会員であるNTTドコモ様とのマッチングが成立し、高知県IoT推進ラボ研究会のプロジェクトの１つとなった「小中学校の遠隔授業の取り組み」がきっかけとなり高知県の事例発表の機会をいただいたものです。セッションでは、高知県IoT推進ラボ研究会の活動内容と、NTTドコモ様の取組事例「高知県東洋町での遠隔授業の取り組み」を発表しました。
　高知県では「高知県IoT推進ラボ研究会」という現場の課題を共有するネットワーキングの組織を立ち上げ、ユーザー企業や県内外のIT企業など約160社にご加入いただいています。県の主要産業である農林水産業や中山間地域を中心に、県内各地の課題を抽出し、会員のIT企業と一緒に現場を訪問し、解決策を探るためのワークショップを開催しています。その場で出た意見も参考に、ワークショップに参加したIT企業から、課題を解決するためのソリューションを募り、ニーズ側とのマッチングを行った結果、現在約30のIoTプロジェクトが進められています。


　高知県は、全国より１０年以上先行して人口減少と少子高齢化に直面しており、特に中山間地域ではその傾向が著しく、地区の将来を支える児童が減少し、学年別に学級を設けることができず、複式学級編成を採用せざるを得ない状況となっています。また、生徒数が少ないために様々な意見・考えに触れる機会が少なく、また学校外の学習環境も十分に整備されていないことから、他校の生徒とのコミュニケーションや学習の機会を十分に確保できないといった課題があります。
　このような課題をテーマに会員企業の参加を募り、ワークショップを行った結果、その解決策としてNTTドコモ様からICTを活用した遠隔授業システムを提案いただき、高知県東洋町における小中学校での実証授業に挑戦しています。

　総務省の地域情報化アドバイザーの鳴門教育大学藤村准教授のご指導のもと、現場の先生方との勉強会や実機を使った遠隔授業の体験会を行い、2019年2月には、小学校と中学校をテレビ会議システムでつなぎ、音楽の先生と英語の先生による遠隔授業が実現し、生徒や先生からも大変好評だったとのことです。
また、現場の先生や生徒からは、「バドミントンを遠隔から指導してほしい」「遠隔で音楽の合奏・合唱ができないか」といった要望も出ていて、それらを実現できる可能性のある第5世代移動通信システム（5G）の活用も検討していきたいとのことでした。
　



　そして、セッションの最後には、来場者の皆様に、高知県における実証実験を応援する新たな補助制度をPRさせていただきました。
　高知県は、第一次産業等における現場の課題をもつ事業者とIT企業が連携することで、課題の本質を見極め、IoTやAI技術の導入による課題解決や新たなビジネスモデルの創出を目指すとともに、IT・コンテンツ関連企業の誘致にも取り組んできました。
　こういった課題解決や企業集積を加速し、本県におけるSociety5.0を実現していくため、IoTやAIといった先端技術を持つ県外企業の皆様に高知へお越しいただき、高知の課題解決に取り組む実証実験を応援する補助制度を、2019年度から開始する予定です。


　坂本竜馬先生も、今の高知を見たら、こう言ったかもしれません。
　「高知へ来てみいや、ソサイエティ５．０の夜明けぜよ」
　ぜひ、高知で一緒に課題解決に挑戦してみませんか？
　2019年5月から公募を開始する予定ですので、全国のIT企業の皆様からのご提案をお待ちしています。