高知県は、第一次産業等における現場の課題をもつ事業者とIT企業が連携することで、課題の本質を見極め、IoTやAI技術の導入による課題解決や新たなビジネスモデルの創出を目指すとともに、IT・コンテンツ関連企業の誘致にも取り組んできました。
　こういった課題解決や企業集積を加速し、本県におけるSociety5.0を実現していくため、IoTやAIといった先端技術を持つ県外企業の皆様に高知へお越しいただき、高知の課題解決に取り組む実証実験を応援する補助制度を、2019年度から開始する予定です。
　この新たな補助制度と企業誘致のPRのため、2019年2月19日（火）・20日（水）に、日経BP社主催の「デジタルイノベーション2019東京」（ザ・プリンスパークタワー東京）に、ブース出展を行いました。
　

　また、本展示会の特別企画として開催されたパネルディスカッション「IoT・AIで日本全国活性化！進む地方創生プロジェクト」に、パネリストとして高知県から以下の２名が登壇し、高知県IoT推進ラボ研究会の「課題解決型の産業創出の取組」と、活動の中で産まれたIoTプロジェクトの成果事例を発表しました。
・高知県 商工労働部 産業創造課 IoT推進室 チーフ 揚田 徹
・STNet 経営企画室 副室長 兼 研究開発部長 吉本 浩二 氏
　
　高知県では「高知県IoT推進ラボ研究会」という現場の課題を共有するネットワーキングの組織を立ち上げており、ユーザー企業や県内外のIT企業など約160社にご加入いただいています。県の主要産業である農林水産業や中山間地域を中心に、県内各地の課題を抽出し、会員のIT企業と一緒に現場を訪問し、解決策を探るためのワークショップを開催しています。その場で出た意見も参考に、ワークショップに参加したIT企業から、課題を解決するためのソリューションを募り、ニーズ側とのマッチングを行った結果、現在約30のIoTプロジェクトが進められています。

　パネルディスカッションでは、プロジェクトの事例として、株式会社STNetから、須崎地区森林組合と共に実証実験を行った「地籍調査における境界確定作業の効率化」の取り組みを紹介しました。
　高齢の地権者は山林へ行くのが難しいケースもあり、伐採前の地籍調査が遅れたり森林組合の事務負担が増えたりしていました。これを解決するために、地権者は山のふもとに居たまま、山林の地籍調査を遠隔で実施することに挑戦しました。実証実験は成功し、鮮明な映像が伝送でき、地権者からも「自分が現地にいるかのようだ」と好評を得たとのことです。
　

　パネルディスカッションの最後には、来場された約170名の聴講者の皆様に、新たな補助制度をPRしました。

　
　坂本竜馬先生も、今の高知を見たら、こう言ったかもしれません。
　「高知へ来てみいや、ソサイエティ5.0の夜明けぜよ」
　ぜひ、高知で一緒に課題解決に挑戦してみませんか？
　2019年5月から公募を開始する予定ですので、全国のIT企業の皆様からのご提案をお待ちしています。