伊那市とMONET次世代モビリティサービス業務連携協定を締結

 
 伊那市(市長:白鳥 孝)とMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)は、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を、2019年5月14日に締結しました。伊那市とMONETはこの協定に基づき、伊那市が現在検討しているMaaS(Mobility as a Service、マース)事業の第一弾として、医師による遠隔からの診察を受けられる移動診療車(以下「診療車」)の実証で連携します。実証は2019年度中に開始し、2年間実施する予定です。
 今回の実証では、看護師などが診療車で患者の自宅などを訪問し、診療車内でビデオ通話により医師が遠隔から患者を診察できるようにし、医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行います。診療車はMONETの配車プラットフォームと連携させ、効率的なルートで患者の自宅などを訪問できるようにします。
 長野県で3番目に大きい面積を有する伊那市は医師少数区域※1である上伊那医療圏で、高齢化により特に中山間地などの医療体制の整備が大きな課題となっています。伊那市とMONETは、ドローンを活用した物流と組み合わせた医薬品の配送サービスなども検討し、医師の負担軽減と患者に寄り添った医療を実現するサービスモデルの構築を目指します。
なお、今回の実証は、トヨタ・モビリティ基金※2の助成を受けて行うものです。
 
 ※1 3月29日厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会第4次中間取りまとめより
 ※2 詳細はこちら(http://toyotamobilityfoundation.org/ja/)をご覧ください。


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